2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
沖縄振興、それから特に観光業が昨年から大変打撃を受けておりまして、宮古、石垣についても、観光業で、この間は非常に状況が上向きだったのが、この一年は相当に地域経済にも深刻な影響が出ておりますが、一方で、これ防衛省を含めて、石垣島、宮古島で自衛隊の駐屯地、陸上自衛隊の駐屯地、いわゆるミサイル基地の建設がずっと進められてきております。
沖縄振興、それから特に観光業が昨年から大変打撃を受けておりまして、宮古、石垣についても、観光業で、この間は非常に状況が上向きだったのが、この一年は相当に地域経済にも深刻な影響が出ておりますが、一方で、これ防衛省を含めて、石垣島、宮古島で自衛隊の駐屯地、陸上自衛隊の駐屯地、いわゆるミサイル基地の建設がずっと進められてきております。
あと、インボイスも、経産省にかかわる小規模事業者、これは大変打撃を受けることもあり得ると思います。平成二十八年の数字で、消費税の課税業者は三百十六万社、免税事業者は推計で四百八十六万社、免税されている事業者の方が多いのが消費税の実態です。 これは導入が二〇二三年だというふうに財務省はおっしゃっているんですけれども、登録はもう来年の半ばから始まるわけでございます。
コロナ感染症の影響で公共交通機関が大変打撃を受けておりますので、公共交通機関を守るということがこの法改正の大前提となると思いますので、引き続きの御支援を心からお願いして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ですから、昨日も予算委員会で共産党の委員の方からも質問されましたが、ほかの党もそうですけど、今こうした状況の中で観光業が大変打撃を受けている、インバウンドが来ない、そうして結局は地方の経済が駄目になり切っていると今日の委員会でも受けたとおりです。
さらに、ＪＲ東日本を始め、今回ＪＲが大変打撃を受けたということ、これらについてもいろいろ支援を地方鉄道も含めて行われるということも聞いていますし、昨日、大臣は長野で代替バスの支援もしていくということも表明されましたので、これらの交通機関に対する支援もしっかりとお願いをしておきたいと思っています。 また、放射性廃棄物の流出、これ、石原環境副大臣、大変地域住民の皆さん心配をしています。
事故前に養殖量の七割から八割というのを韓国に輸出していたホヤの産地なども大変打撃を受けているということでもあります。 韓国について言えば、日本産の水産物の輸入を大変厳しく規制しているということで、ＷＴＯ協定違反に当たるだろうということで日本政府が提訴していた。
大きな被害を受けた地域を回ってみますと、やはり農林、林業、水産、こういう一次産業が大変打撃を受けております。資料を見ますと、農地の復旧や水揚げ高は八割ぐらいまで回復したけれども、経営環境は依然厳しいと。先ほど長島副大臣の方からもこの辺のお話がありました。 そこで、復興のためには一次産業を活性化しないといけないと思うんですが、農水省と復興大臣、この問題にどう取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
しかし、別な、東京、大阪の地域でも、震災の影響によって大変打撃を受ける、納税が困難になっているという納税者もこれは対象になるのかどうか、確認をしたいと思います。
特に、栃木県内にも大学が数校ございますので、そしてまた、その大学の中には、宇都宮大学を始めとしてなんですが、国際学科の大学が大変打撃を受けております。この状況に対しての御見解をお願いしたいと思うんですが。
これも大変打撃を受けている。 それからあと、更に一番重要なのは、やっぱりガソリンの小売店が、まさにスタンドでございますね、これが大きな被害を受けたということで、大体、東北地方六県では三千か所あるというものが大体半分ぐらいに震災直後はなっておりました。今およそこれが八割方戻ってまいりましたので、ここを拠点に油をしっかりと配っていくということになろうかと思います。
昨年は、肥料高騰、飼料高騰、いろいろ上がりまして、大変打撃を受けたわけでございます。そういった対策について、国が七割しっかりと見ますよというところで一安心をしていただいたんだけれども、それを受けていただくには、極めて低いハードルで全員が受けられるという話で安心をしておったんですけれども、あけてみましたら、雪深い中で土壌分析をやらなきゃいけない、そんなことがございました。
また大人でも、先ほど原参考人の、思ってもいないこと、強がりとか非常に不愉快な態度を目にして、傍聴される方のメンタルなケアといいますか、二重にショックを受けてしまって、ある精神科医の方は、事件そのものが一大ショックですけれども、さらにそのショックを上塗りするようなことで大変打撃を受けられる、その後に影響が及んでしまうケースがあるんじゃないかと。
では、時間がないので、最後に質問させていただきたいんですけれども、航空自由化によって、北海道の観光地域が千歳空港への一極集中により大変打撃を受けている部分が多々ございます。
ところが、一方で、木材の価格が低迷したことによりまして、また外材との関係におきましても、なかなか国産材は厳しい状況がございまして、そういった中で、森林経営が大変打撃を受けている。そして、山の手入れが滞っておった。
その際、員外利用を認める場合に、今回の法律では、中小小売の方々に影響を及ぼす可能性がある場合につきましては行政庁の許可が必要ということでございますので、どのような基準かというお話でございますが、むしろその地域の実態を踏まえまして、保育、老人ホーム等への食材の提供を生協にお任せした場合に大変打撃を受ける事業者がいて倒産問題なんかが生じるというような地域での判断の問題になるのではないかと考えております。
日本の生産者にとっては、同じものが安く海外から入ってくるということで、大変打撃を受けるという事態が頻繁に起こりつつあるという実情から、今回の法改正になったのじゃないか、そう思われます。
新鮮オレンジ、これは季節ごとに違うんですけれども、六月から十一月のは関税が今一六％ですけれども、これも八％ぐらい、野菜並みに引き下げられてしまうということですから、米だけではない、ほかの重立った農産物も大変打撃を受ける。これは、大臣、お認めになりますね。
その意味で、この北方基金の運用益の減少によって、そこが大変打撃を受けているということなのかというふうに受けとめたんですが、ここの部分の影響を具体的にもう少しお聞かせいただければと思います。
ダイレクトメールは信書ではないということになれば、これはまた安い料金で民間に流れてしまって、大都市特化する、そしてまた結果的には公社は大変打撃を受ける。それをガイドラインで決める、審議会で決める。そのときに、先ほど、審議会でダイレクトメールを信書とするというようなことにガイドラインで決めれば、これは公社を守るという大前提でやるというのはおかしいじゃないかという意見があった。
ただ、このセーフガードなんですが、アメリカの場合、あるいはほかの国の場合であったら、生産者、生産農家、そういったところが、例えば中国からの輸入のもので大変打撃を受けてきた、そういった場合に、生産者が対中国のセーフガードを適用してくれという申し立てをすれば、自動的に政府はその調査をして、結論を出さなきゃいけない。 日本の場合はそうなっていない。